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労働相談苦情処理システム(5) 雇用の分野における権利侵害の救済等に関する要綱

2014年11月7日

[alert type=”success”]以下の資料は2000年に調べ物をしていた時に入手したものです。現在の内容とは異なりますし、自治体によって労働相談のサービスも異なりますので、あくまで参考にご覧ください。 [/alert]

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職場で問題が生じた時、いきなり労働監督署とか、組合とか、法律事務所とか、普通の人には簡単に行けるものではないです。

しかしながら、自治体によっては、労使専門の弁護士が無料で相談に乗ってくれて(情報は守秘されます)、場合によっては、企業のトップや労務の責任者に直接掛け合って下さいます。

また、企業側の人事部や労務の担当を交えて話し合いの場も設けて下さいます。

費用はオール無料です。(自治体によって異なります)

職場で不当な扱いを受けた時、泣き寝入りしなくても、いきなり労働監督署や労組や法律事務所に行かなくても「完全無料でこういう社会サービスが使える」ということも知っていただけたらと思います。

また、これから類似の社会サービス構築を検討中の団体、個人、その他にとっても参考になれば幸いです。
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労働相談苦情処理システム

豊中市雇用の分野における権利侵害の救済等に関する要綱

(目的)

第一条

この要項は、市民および市内の事業場に勤務する者の個別労働関係における権利侵害事件(以下「個別労働紛争」という)の迅速な救済と事業主およびこれらの者の自主的努力による適切な解決に資することにより、安心して働ける良好な労働環境の保持に寄与し、もって雇用の分野における労働者生活の向上と復しの増進を図ることを目的とする。

(使用者の責務)

第二条

使用者は、労働基準法その他労働関係諸法令を遵守するとともに、労働基準法による労働基準が最低の基準を定めたものであることを認識し、労働条件の向上に努め、労働協約、労働協定、就業規則および労働契約の定めに従い、誠実にその義務を履行しなければならない。

(労働者の責務)

第三条

労働者は、労働協約、労使協定、就業規則および労働契約を遵守するとともに、自らその保証された法的権利等に基づいて、自立と労働者生活の向上に努めなければならない。

(紛争当事者の責務)

第四条

個別労働紛争の当事者(以下「紛争当事者」という)は、その個別労働紛争について適切な内容により速やかに解決するよう努めなければならない。

(情報の提供等)

第五条

市長は、個別労働紛争の自主的解決の促進に資するため、紛争当事者の求めに応じ、労働関係法令、行政解釈例規、判例等に関する情報の提供に努めるものとする。

(苦情の処理等)

第六条

① 市長は、個別労働紛争について扮そう当事者から苦情の申し出を受けた時は、迅速かつ適切に苦情の処理に努めなければならない。

② 市長は、前項の申し出を受けた個別労働紛争の苦情のうち必要と認めるものについて、その解決に資するためあっせんを行うものとする。

③ 市長は、勤労者相談その他雇用の分野における苦情の相談に対応するための組織の整備に努めるものとする。

(豊中市労働紛争調整委員会)

第七条

① 第六条第二項に規定するあっせんを行わせるため、豊中市労働紛争調整委員会(以下「調整委員会」という)を置く。

② 調整委員会の委員は、五人以内とする。

③ 調整委員会の委員は、個別労働紛争の処理に関し、知識、経験を有する者をもって充てる。

④ 前各号に定めるもののほか、調整委員会の組織および運営に関し必要な事項は別に定める。

(あっせんの対象)

第八条

① あっせんは、個別労働紛争であって、当該紛争の性質上あっせんによる解決が適当と認められる事件を対象とする。

② 次の各号に掲げる事件はあっせんの対象としない

一:行政処分または刑事処分を求める事件

二:労働組合と使用者との間の集団的労使関係紛争

三:労働組合と当該労働組合員との間の紛争

四:公務員と国または地方公共団体との間の紛争

(あっせんを申し立てることができる者)

第九条

あっせんを申し立てることができる者は、次の各号にいずれかに該当する者とする。

一:紛争当事者であって、市内に居住している者

二:紛争当事者が死亡している場合にあっては、

当該紛争にかかる権利継承者で市内に居住している者

三:市の区域内にある事業場で発生した紛争の当事者

(あっせんの申立て)

第十条

あっせんは、紛争当事者の双方または一方(他方の紛争当事者があっせんを行うことに同意したときに限る)の申立てにより行うものとする。

② 市長は、前項のあっせんの申立てがあったときは、調整委員会にあっせんを付託する。

(あっせんの開始)

第十一条

あっせんは、調査委員会における協議により、あっせんの担当を受託した豊中市労働紛争調整委員(以下「あっせん委員」という)により開始する。

(代理人)

第十二条

① 紛争当事者は、あっせん手続において弁護士または調整委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。

② 前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。

③ 代理人の権限は、書面をもって証明しなければならない。

(あっせんの方法)

第十三条

① あっせん委員は、扮そう当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるよう努めるものとする。

② あっせん委員は、必要に応じ、紛争当事者双方から関係書類等の提出を求めることができる。

(あっせん案の作成)

第十四条

① 調整委員会は、あっせんに付された事件についてあっせん案を作成することができる。

② 前項のあっせん案については、紛争当事者双方の申し出を待って、作成するものとする。

③ 第一項のあっせん案は、あっせん委員があっせん素案を調整委員会に提示して作成するものとする。

(あっせんの終結)

第十五条

あっせん委員は、紛争当事者双方があっせん案を受託したときは、あっせんを終結させる。

(あっせん打ち切り)

第十六条

あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、当事者の一方があっせんに応じない時またはあっせんを継続することが困難であると判断したときその他やむを得ないと認めるときは、これを打切ることができる。

(あっせん手続の非公開)

第十七条

あっせん委員の行うあっせん手続は非公開とする。

(あっせんの結果の報告)

第十八条

あっせん委員は、あっせんの結果を調整委員会に報告しなければならない。

(労働訴訟等費用の貸付け)

第十九条

市長は、別に定めるところにより、労働訴訟等に要する費用に充てる資金の貸付けを行うことができる。

(不利益取り扱いの禁止)

第二十条

事業主および使用者は、労働者がこの要綱に定める権利侵害の救済等を申し立てたことを理由として、労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない。

(委任規定)

第二十一条

前各条に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成五年七月一日から実施する。

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