労働相談苦情処理システム(4) 豊中市労働紛争調整委員会 運営要綱

以下の資料は2000年に調べ物をしていた時に入手したものです。現在の内容とは異なりますし、自治体によって労働相談のサービスも異なりますので、あくまで参考にご覧ください。
職場で問題が生じた時、いきなり労働監督署とか、組合とか、法律事務所とか、普通の人には簡単に行けるものではないです。

しかしながら、自治体によっては、労使専門の弁護士が無料で相談に乗ってくれて(情報は守秘されます)、場合によっては、企業のトップや労務の責任者に直接掛け合って下さいます。

また、企業側の人事部や労務の担当を交えて話し合いの場も設けて下さいます。

費用はオール無料です。(自治体によって異なります)

職場で不当な扱いを受けた時、泣き寝入りしなくても、いきなり労働監督署や労組や法律事務所に行かなくても「完全無料でこういう社会サービスが使える」ということも知っていただけたらと思います。

また、これから類似の社会サービス構築を検討中の団体、個人、その他にとっても参考になれば幸いです。

労働相談苦情処理システム

豊中市労働紛争調整委員会運営要綱

(目的)

第一条

この要綱は、豊中市雇用の分野における権利侵害の救済等に関する要綱第七条第四項の規定に基づき、同条第一項の規定により設置された豊中市労働紛争調整委員会(以下「委員会」という)の組織および運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長および副委員長)

第二条

① 委員会に委員長および副委員長を置く

② 委員長および副委員長は、委員の互選によってこれを定める

③ 委員長は、委員会を総轄する

④ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(委員の任期等)

第三条

① 委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

② 補欠委員の任期は、前任者の後任期間とする。

③ 委員は、非常勤の嘱託とする。

(所掌事務)

第四条

委員会は、市長の求めに応じ、次にかkが得る事項を所掌する。

一:あっせん委員のあっせん行為に対する助言、支援等に関すること。

二:あっせん案の作成に関すること。

三:労働訴訟等に要する費用の貸付けの可否の決定に関すること。

四:雇用の分野における権利侵害の救済に関する施策について調査、研究し、その結果を提言し、または報告すること。

五:その他市長が必要と認める事項

(あっせん委員の使命)

第五条

① 委員長は、市長から付託されたあっせん案件を処理するため、委員の意見を聴いて、紛争案件ごとに一名または二名のあっせん委員を指名するものとする。ただし、緊急その他やむを得ないときは、委員長において指名することができる。

② 委員長は、必要に応じ、あっせん委員として前項のあっせん委員とともにあっせんを行うことができる。

(委員の除斥)

第六条

委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議に参加し、またはあっせん委員となることができない。

一:紛争当事者が委員またはその配偶者もしくは配偶者であった者である場合または委員の四親等内の血族、三親等内の姻族、同居の親族であり、もしくはあった者である場合。

二:紛争当事者が法人である場合において、委員が当該法人の代表者(これに準ずるものを含む)であり、またはあった時。

三:紛争当事者の後見人、後見監督人または補佐人であるとき。

四:紛争当事者の代理人であるとき。

五:前各号に準ずる場合であって、委員長が適当でないと認めるとき。

(委員の責務)

第七条

委員は、議題となった紛争案件に係る個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得る情報および事業を営む個人または法人の当該事業に関する情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(所管)

第八条

委員会に関する事務は、市民生活部労働福祉課において所管する。

(委員規定)

第九条

前各条に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が定める。

附則

この要綱は、平成五年七月一日から実施する。

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